人権の尊重

東洋製罐グループ人権方針

東洋製罐グループは国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、以下に関する内容を「東洋製罐グループ人権方針」として2019年6月に策定しました。

1. 適用の範囲：東洋製罐グループ全ての役員と従業員に適用
2. 国際的規範の支持・尊重
   • 国連「国際人権章典」（世界人権宣言と国際人権規約）
   • 国際労働機関（ILO）「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」
   • 国連総会決議「先住民の権利に関する国際連合宣言」
3. 人権尊重の責任：人権尊重を果たし、責任あるサプライチェーンを築く
4. 人権デュー・ディリジェンス：人権デュー・ディリジェンスの仕組みの構築
5. 対話・協議：ステークホルダーとの真摯な対話と協議
6. 教育・研修：方針に沿った活動に向けた適切な教育・研修の実施
7. 救済：人権に対する負の影響発覚時の国際基準に基づく対話と適切な手続きを通じた救済
8. 責任者：本方針の実行に責任をもつ担当役員の明確化と監督
9. 情報開示：人権尊重の取り組みの進捗、結果の開示
10. 適用法令：事業活動を行う国、地域における法と規制の遵守

• 東洋製罐グループ人権の尊重／人権方針
• 東洋製罐グループサスティナビリティ憲章／行動指針／行動規準
• 東洋製罐グループ統合報告書
• 東洋製罐サスティナビリティレポート

※参照
国連「国際人権憲章」（世界人権宣言と国際人権規約）
国際労働期間（ＩＬＯ）「労働における基本的原則および権利に関する宣言」
国連総会決議「先住民の権利に関する国際連合宣言」